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金融機関のためのマイナンバーへの義務的対応&利活用ガイド [ 大野博堂 ]

金融機関のためのマイナンバーへの義務的対応&利活用ガイド [ 大野博堂 ]
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大野博堂 山田英二 金融財政事情研究会キンユウ キカン ノ タメノ マイ ナンバー エノ ギムテキ タイオウ アンド リカ オオノ,ヒロタカ ヤマダ,エイジ 発行年月:2015年07月 ページ数:220p サイズ:単行本 ISBN:9784322126853 大野博堂(オオノヒロタカ) 株式会社NTTデータ経営研究所金融政策コンサルティングユニット本部長。
早稲田大学卒業後、NTTデータに入社し、デリバティブ取引評価システム等の企画に従事。
その後、大蔵省大臣官房総合政策課に出向し、金融マーケットを中心としたマクロ経済分析を担当するとともに、国会対応を経験。
ジャスダック上場企業の取締役経営企画室長を経て、2006年より現職 山田英二(ヤマダエイジ) 株式会社NTTデータ企画調整室IT政策推進グループ課長。
同志社大学大学院総合政策科学研究科非常勤講師。
東京大学卒業後、NTTデータシステム科学研究所に入所。
食卓マーケティング、環境会計/環境情報システム、eデモクラシー、危機管理・防災の研究などに従事。
内閣官房情報通信技術担当室(IT担当室)に出向し、国民ID制度等のIT政策推進への従事を経て、2012年より現職(本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです) 第1章 マイナンバー制度への義務的対応が金融業務に与える影響/第2章 予定される預貯金口座への付番/第3章 マンナンバーの民間利活用に向けて/第4章 マンナンバー制度の背景/第5章 マンナンバー制度の仕組み/付録 マイナンバー制度に関する法令・規則等のワンポイント解説 2015年3月までに公表されたガイドライン、平成27年税制改正大綱、個人情報保護法/番号法改正案等に基づく、金融機関のための本格的マイナンバー対応ガイド。
2016年1月の制度開始に向けた義務的対応の準備から、2018年以降の民間利活用を見据えた取組みまでをカバー。
本 ビジネス・経済・就職 金融

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